住宅瑕疵担保履行法とは
信頼と安心のもとに住宅を供給できるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行され、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。
保険制度
新築住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った住宅事業者に保険金が支払われる制度です。
保険について
■保険法人への保険金の直接請求
住宅事業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合、発注者・買主は保険法人に対し、瑕疵の修補などにかかる費用（保険金）を請求することができます。（直接請求）
■指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理
請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理手続き（あっせん、調停または仲裁）を利用することができます｡
住宅瑕疵担保履行法では、構造耐久上主要な部分および雨水の浸水を防止する部分に関する瑕疵担保責任を対象としています。
木造（従来軸組工法）の戸建て住宅の例
2階建ての場合の骨組み（小屋組、軸組、床組）等の構成
鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅の例
2階建ての場合の骨組み（壁、床板）等の構成
保険のしくみについて
保険金が支払われるのは、住宅についての保険契約を締結し、瑕疵により損害が発生した場合に払われます。
保険加入の前に
保険加入には、基礎や躯体などの工事中に保険法人の検査を受けることが必須で、着工前に保険申し込みをしていただかなければなりません。
着工後の保険加入はできないので、ご注意ください。引渡しが平成21年10月1日以降になる予定の住宅は、あらかじめ保険を申し込んでおくことが必要です。
また、工期の延長や売れ残りにより引渡し時期がずれ込んだ場合、保険加入していないと資力確保の方法が保証金の供託のみとなってしまいますので、ご注意ください。
地盤保証
住宅あんしん保証の「地盤調査・保証」
どれだけ建物が立派でしっかりしていても、軟弱な地盤の上に建ててしまうと建物の重みで地盤が沈下して､家が傾く！ドアが開かない！排水が流れない！など、いろんな不具合が発生します｡
地盤調査・保証は工事の前に「地盤を調査｣し、軟弱な地盤には最良の｢対策工事｣を行います。
地盤調査・改良工事は、共同エスポート指定の調査会社が行います。
信頼性・実績共にトップレベルの大手地盤調査会社が集まり、保証資力の裏付けを十分に持った大手損害保険会社と連携。
注文住宅・分譲住宅を対象とし、お客様から依頼された地盤の「調査」→「対策」→「保証」を正確・丁寧に行います。
共同エスポートご利用のメリット
- 保証は第三者機関による保証体制です。
- 「調査報告書」は、公平・中立に作成いたします。
- 適正価格で信頼のおける調査結果が得られます。
- お引越しの日から最高5,000万円が保証されます。
- 保証は免責期間なし、お引渡し日から10年間です。
地盤保証までの流れ
|
|
事前の敷地概要調査
長年の実績で保存・蓄積された全国各地の地盤データから、依頼された土地の地形や地層、造成方法などを事前にチェックします。
|
|
|
予定地周辺の目視検査
予定地での目視により、周辺の道路のひび割れや、昔は川や、池、傾斜地だったのか、など、土地の履歴を確認します。
|
|
|
予定地の地盤を検査機器で入念に検査
戸建て住宅の地盤調査に最適な、スウェーデン式サウンディング試験等で行われます。
深度10m位までの地盤を調査するのに優れた方法です｡
|
|
|
調査データの解析・検討・総合判断
調査で得られた全てのデータを解析。優れた工学知識をベースに､総合的な判断を行います。
地盤保証連合会は、「地盤調査報告書」の判定が一定になるように調査判定基準を設けています｡
|
|
|
調査報告書の提出
報告書には、建設予定地の建物に対する影響を図で分りやすく説明しています。
調査結果の報告をするだけでなく､その結果から地盤の基礎仕様の選定及び軟弱地盤に対する対策をご提案します。
|
基礎や地盤が弱い場合は、調査報告書をもとに適切な対策を行います。
地盤保証の調査・対策なら共同エスポートにお問い合わせください。
